2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
また、先ほど御質問の中にありましたが、鳥に関しても、捕獲活動に係る経費の支援に当たりましては、一羽当たりの経費、これはイノシシ、鹿に比べてちょっと少ないんでございますが、経費の支援、そしてまた、市町村が一斉捕獲を実施部隊へ委託する際の賃金も支援が可能というふうになっております。 どちらにいたしましても、被害対策が進むように、現場の御要望もお伺いしながら、しっかりと支援をしてまいります。
また、先ほど御質問の中にありましたが、鳥に関しても、捕獲活動に係る経費の支援に当たりましては、一羽当たりの経費、これはイノシシ、鹿に比べてちょっと少ないんでございますが、経費の支援、そしてまた、市町村が一斉捕獲を実施部隊へ委託する際の賃金も支援が可能というふうになっております。 どちらにいたしましても、被害対策が進むように、現場の御要望もお伺いしながら、しっかりと支援をしてまいります。
今後、米海兵隊と共同訓練を実施する場合におきましては、特に沖縄で集中的に実施をするということは想定しておらず、実施部隊の利便性、規模、得られる効果等を勘案しまして、国内外を問わず、適切な場所を選定の上、訓練を行っていきたいということでございまして、防衛省といたしましても、極力、沖縄に対する負担軽減、これに努めて考えてまいりたいと考えております。
○中谷国務大臣 米海兵隊との共同訓練でございますが、特に沖縄で集中的に実施をするということは想定しておらず、実施部隊の利便性、規模、得られる効果等を勘案しまして、国内外を問わず、適切な場所を選定の上、訓練を行ってまいりたいということでございます。
また、その際、やはり実施部隊といたしましても、これについての研究、分析、これは必要なわけでございまして、様々な課題を整理をしていくという意味においては、部内においてこれの分析、研究を行っていくということは必要でございますし、様々に今後具体化をしていくべき課題、これを整理をしておくということは私は当然のことであると認識しております。
訓練実施部隊である富士学校の部隊訓練評価隊、これは陸上自衛隊の富士訓練センターで専門の対抗部隊として多くの部隊と対抗訓練を実施をし、陸上自衛隊の一般的な練度、これを把握する部隊でありまして、同部隊を派遣をして実戦的な環境の下においてこのような訓練を行うことにより、現在の陸上自衛隊の練度、これを確認することができたと考えております。
また、参議院の内閣委員会におきまして、昭和二十九年五月二十八日、同じく木村国務大臣から、私は文官優位という言葉を使いたくないのであります、いかにも内局に勤めておる者が実施部隊、制服の上にあるというような見方をし、また自然にそういうことが内局に勤めておる者が考えるようなことがあっては、これはいかぬと思うと答弁をいたしております。
独立行政法人に関しましては、もう先生方御案内のように、国の企画立案機能と実施機能を分離し、目標管理であったり企業会計的な手法を取り入れて、いかに実施部隊である独立行政法人が自主的に、また自律的に運営されることによって行政の効果的、効率的な実施を行うということで、行政執行のパフォーマンス向上を目指すものとして創設されたものと認識しております。
それを実際の実施部隊として新機構が所掌していくわけですけれども、今回の法案でいろいろ読めるところはあるのかもしれませんが、直接的にやっぱり研究不正に対してどう取り組むかということが条文に書かれていてほしかったわけです。
今、条文をずっと私、順次述べていきましたが、結局は、本部が司令塔で機構はその実施部隊ということではないんでしょうか。全体が司令塔ですか。
全体として、私、前回の動的防衛力というような概念がいまいちどうも戦略的な意味付けが詰め切れていないという感覚を持っていたわけでございますが、この今回の統合機動的防衛力でございますか、それもそれで、ネーミングは私は何でもいいと思うんですけれど、その中で特徴として言われているところに一応網掛けが、私がコメントしたいところに網掛けをさせていただいておりますが、事態の推移に応じて訓練、演習の戦略的実施、部隊
ちょっと私、この日本財団の活動がどのようなものであるのか、詳細は把握していないんですけれども、このような大変に大きな額を政府から受け取って活動しているということは、政府としては、この活動について詳細を把握する義務、責任があると思いますが、現在どのような活動をしているのか、また、活動する上で、さまざまな実施部隊、現地のＮＧＯあるいは日本のＮＧＯとの連携はどうなっているのか、その点について教えていただきたいと
日本経済のデフレからの脱却、そして経済再生のために、その実施部隊であります経済産業施策におきまして、茂木大臣をしっかりとお支え申し上げ、そして赤羽、菅原両副大臣とともに、その施策の推進に向けて、万全を期して、誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。 富田委員長並びに理事、委員各位の皆様方におかれましては、どうぞ御指導、御鞭撻並びに御協力を賜りますように、心よりお願いを申し上げます。
ほとんど、規制委員会の法律事項みたいなものは、あのノーリターンルールとかいうようなところは改善はしたけれども、実施部隊となると全く政府に預けきりなんですよ、検討を。こういったところ、全く抜けている。 二つ目は、廃炉の安全専門審査会というのをつくらなかった。全く今までの問題点の組織そっくりそのまま、核燃料の安全審査会と、そしてもう一つは原子炉の安全審査会、法律でつくっただけなんです。
実施部隊を持たない審議会である安全委員会は、実施部隊から全く協力を得られないと判断いたしまして、二〇〇九年の段階でＰＡＺの有効性の記載のみにとどめざるを得なかったというのが実情でございます。しかし、その後も検討は凍結せず、委託調査や関係者との勉強会を実施し、実施部隊の協力を誘導することに努めてまいりました。二〇一〇年には、安全委員会の当面の施策として検討の再開を決めたところでございます。
ましてや、こういう緊急時の大変な時期でございますから、いわばヘッドクオーターは東京に置いても構わないんだけれども、実施部隊については今までの組織を使うというのが私はいいんではないかと。これが一つ。 あと、さっきからちょっと復興の問題についていろいろございますけれども、どうも私から見ていると、福島から見ると、これは道州制をにらんだ仙台一極集中への布石じゃないかとしか思えない、それは大反対だと。
ただ、ああいう構想会議が私はあってもいいと思いますけれども、その実施部隊を、復興実施本部というのを何かつくって、全部の閣僚を入れて、与野党も全部入れて、何を考えているのかと思いますよ。構想会議できちっと議論して、方向を出したものをきちっと実行を決めて、各省にきちっとやらせるのが復興実施本部なんですよ。そんなものに野党を入れてどうするんですか。それは野党を逆にばかにされている。
かかる不適切な通報がなされたのは、米国政府部内における訓練実施部隊と在日米軍等の事前の調整がなされなかったためであると承知をしております。 特に、沖縄近海におきましては、既に米軍にかなりの広さの訓練区域を認めておりますことから、射爆撃等の訓練は、基本的には訓練区域内で行われるべきものと考えております。
企画立案は本体でして実施部隊は独法とか公益法人、だから天下りとか随意契約とかそういうことになっていくということじゃないのかなということを最近痛切に感じるわけでございます。そういう意味で、国民の御関心が非常にこの人件費の方に向いてきていると。
この四番目の視点というのは、行政法的にはこのとおりなんですが、行政学あるいは政治学的に言えば、日本においてもまだ一部の省庁において見受けられる点でございますが、いわゆる現場の実施部隊の方が政策立案よりも強大な権限を持っておるという場合が行政組織としてはえてしてあるわけでございます。
また、実施部隊としては防衛省なり、あるいは各役所の技術者が実際現場に行くということもございます。 やはり、国際協力という観点でどこかがしっかりとそういう組織をつくっていただいて教訓を収集したり分析する部署がないと、どうしても各役所ごとでそれで終わってしまう。いろんな役所の連携をした中の横ぐしで成果をまとめる、評価をする、次に反映するというのがやっぱり今後大事だと思います。
○政府参考人（渡邉芳樹君） 非適用事業所への厚生年金の適用拡大というのは、これも社会保険庁が直接実施部隊となっておりますが、年来の大きな課題でございます。 御承知のように、適用拡大された五人未満の法人事業所にも適用をお願いして、仕事をお願いしているわけでございますが、実際上様々な困難を抱えながらも運営をさせていただいております。
援助の決定者であるいわゆるキャビネットが悪いのか、それとも現場の外務省が悪いのか、又は、実態でいえば厚生省が悪いのか、それとも、もっと実施部隊のＪＩＣＡ等々の方々が余りに意見がなさ過ぎて、その意見が中央に持っていかれないのか、この辺を是非伺いたいなと。率直な御意見をいただければと思います。 それから二点目は、今日、会長のお許しをいただきまして資料を配付させていただきました。